2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
これにつきましては、やはり国政レベルから、特に、担当は経済産業省でありますけれども、オール・ジャパンの問題ということであれば、ぜひ総理官邸、総理に前面に出て、これは指揮をしていただきたいというふうに思います。 そういう点におきましては、再稼働、発電再開は早期に準備に取りかかっていて、特に今はコロナということで経済がこんなになっちゃっていますので、電気の安定供給、安価安定供給は大事だと思います。
これにつきましては、やはり国政レベルから、特に、担当は経済産業省でありますけれども、オール・ジャパンの問題ということであれば、ぜひ総理官邸、総理に前面に出て、これは指揮をしていただきたいというふうに思います。 そういう点におきましては、再稼働、発電再開は早期に準備に取りかかっていて、特に今はコロナということで経済がこんなになっちゃっていますので、電気の安定供給、安価安定供給は大事だと思います。
この現象が国政レベルにおいて端的にあらわれたのが合区の問題です。身近なことは自分で決めるという地方自治の価値を再確認するとともに、国政レベルにおける顔の見える民主主義の復活のためにも合区の解消を図らなければなりません。
でも、国政レベルではそういうことが簡単に行われるし、条約というふうになれば特にその傾向が強い。これは、私は非民主的だというふうに思います。 大臣、最後に。今のやりとりを踏まえて、私は、条約のあり方についても、もっと国民の政治への参加の権利というものをしっかりすべきだというふうに思うのでありますけれども、御感想だけ。
世界一のＩＴ国家であるエストニアは、国政レベルの電子投票、デジタル署名、医療のＩＤカード、ｅ—Ｐｏｌｉｃｅなどを実現しております。ＩＴを活用することによって、国民にとっても企業にとっても、社会がより便利になり、効率的になるからという説明でした。
その例外を言わば三つだけ国政レベルでは規定しているんですが、それを安易に広げていくことは憲法上、私は難しいというふうに考えています。ですから、ここで民主主義リテラシーが成熟したものになればと書いておきましたが、これもあくまでも諮問的なものがその限りにおいてという趣旨であります。
これも資料を皆様のお手元に、先ほどの資料の裏面でありますけれども、配らせていただきましたが、諸外国の国政レベルの議会における女性議員の割合でございます。 これは、二院制の場合は下院における数字でありますけれども、何と、女性議員の割合が最も高いのが、アフリカのルワンダという国でありまして、六三・八％。この国も、クオータ制を活用しているということであります。
国政レベルでも、国交省と総務省が定期的に協議をするとか、そういったものをやはり建設的にやっていただきたいなと思うところです。
すなわち、憲法第十五条において保障されている成年者による普通選挙のもとでの選挙権の行使、すなわち、国民代表でいらっしゃる先生方、国会議員を通じての国政参加の方法以外には、日本国憲法が国政レベルで国民が直接に国家意思形成に参画することを認めているのは、一つ、七十九条に定める最高裁判所裁判官の罷免についての国民審査の場面と、二つ、第九十六条の憲法改正国民投票の二つだけであると一般に言われております。
最高裁が、課税自主権を拡充するには、国政レベルで立法の推進に努めるしかない場面が生じるのはやむを得ないことというべきであるという裁判官の補足意見が述べられました。 地方からももちろん要望があって、九都県市首脳会議の代表、神奈川県知事の黒岩さんなんですけれども、地方の課税自主権拡大を制度的に保障するように関係法令の抜本的見直しを求めるということなんですね。
もちろん国政レベルの話は別で、憲法でいうと、国民主権とともに対外的な側面として国家主権を明記しているわけですから、民族主権とする国家が世界の大勢であるもとで、国政レベルの選挙権の問題は別ですけれども、地方については、参政権についてはきちっとやはり保障するべきだ。
そうしますと、その方々が言われていたのは、地方選挙では国政選挙よりも規模が小さい、なのでネットでの悪宣伝が流布しやすい、候補者が致命的なダメージを受けるのは国政レベルよりも強いんじゃないかというようなことを言われている方もいました。 また、選挙期間が一週間程度と短い。
○黄川田（徹）委員 最終的には民意が判断するといいますか、どういう条例を提案して、その地域にあってどういう判断をするかというのは住民の方々でしょうから、いずれ、一般職だけでなく特別職にもというお話を国政レベルでも話されていましたから、大臣にも、自治体の皆さん方にも、一体となってやろう、そういう心意気が通じるような形で、大きな声でお話をしていただかないと、気づかないでいる議員さんなり首長さんがいるかもしれませんので
○石関委員 私の持っている資料ですと、連用制というのは国政レベルでの採用例はない、スコットランドとウェールズの議会で使われているアディショナル・メンバー・システムというものだということなんですが、こういった理解でよろしいかということが一つ。スコットランドとウェールズの議会でしか採用例がない。
男女共同参画の指標なんかでも、女性議員が何人になったかみたいな指標はあっても、それが、それはもう本当に意思決定過程を見る物差しの中のもう枝葉の中の葉っぱの先っぽ部分でしかないだろうと思っていまして、その意思決定の場に多様な立場の人がというときに、もっと踏み込んでこういうことが必要じゃないかという、具体的にですね、こういう地域の中で工夫が必要じゃないか、あるいは国政レベルでもこういうことが必要なんじゃないかというふうに
いわば、一つは、統一地方選挙でがたがたになってきた、国政レベルの選挙では愛知六区で候補者も出せないという状況、そういうことで判断したというのならまだわかるんです、政局的な判断であると。
ただ、これが、国政レベルでこの政党が何らかの存在をしようということになった場合には、それは私どもはその考え方をよく検証しなければいけないと思いますし、さっき申し上げたように、まさにワニの口の状態で、歳出は伸び続けて歳入は減り続けるという中で、歳入と歳出の両方の改革が必要です。 今回、法人税の引き下げとかをやります。減税によって効果があるというものはいいと思うんです。取捨選択。
減らせばいいというものじゃないんでしょうけれども、まさに今大臣がおっしゃっていただいた、国政レベルは国政レベル、しかし県政レベルは県政レベルで、政治家同士の戦い、そしていわば政策の練り方、それと知事への具申の仕方について、県議会だけで結構ですから、市町村議会を除いて、県議会の今からのあり方について、ぜひコメントをいただきたいと思います。
首長の方々、それから国政レベルでの、自信を持って文化でいこうというその発言がない限り、なかなか行政の現場の人たちは怖くて動けないんですね。今まで私何度も行政の方々に研修は重ねてきましたけれども、最終的にはうちの首長がというふうにどうしても言われてしまうんです。ですから、もう本当に先生方にそこのところを今日決意して帰っていただけたらこんなにうれしいことはありません。
しかし、最近、地方議会への立候補者が非常に少なくなっているという現状にかんがみますと、本当はこっちの方も手をつけたいという気持ちはございましたが、これは地方自治の問題にもかかわる問題でございますので、我々としては、この問題について地方の意見を聞く時間が非常に不足しているということで、とりあえず国政レベルの改正にとどめたということでございます。
それから、汚職の問題、アンダーグラウンド、私の方から言葉として出たと思うんですが、実はケニアの、御存じのように、国政レベルでは汚職の話というのは絶え間なくありまして、いろんなことが新聞等で報道されております。逆に、地方レベルで、私どもは一切出さないというスタンスを取っておりますので、それに対しては認めてくれていて、私どもが汚職に関与した、関与させられたということは一切ありません。